出所）内閣府「県民経済計算」

　上記サイトから、 こちらに記載のRコードを用いて総括表、主要系列表及び付表を一括してロング型データとして読み込み、加工・可視化を行っている。
　比較対象の2時点（デフォルトは2006年、2019年）や3県（同じく佐賀、東京、福岡）についてはExploratoryのパラメータとして設定しており、右上の「パラメータ」をクリックし、インタラクティブモードをonにすることで、ブラウザ上で任意の年や県に変更が可能。
　なお、以下の点に留意のこと。

• 2006年表と2011年表の接続に当たっては、重複年である2011年の各項目の全県の合計（ただし、NAがある県を除く）の比を用いて行った。ただし、支出系列のうちの純移出や、分配系列のうちの移転所得など他との差引で決まる項目については、この方法では過大or過小になりやすいことから、一旦、県内総支出や県民所得をこの方法で出し、その後、これらに対する移出超過や移転所得の比率でもって算定するなどした。

• 生産系列のうち、一部の県の一部の産業で事業所数が少ない等の理由でNAとなっている部分については、前後の年度の数値に同一産業の全国の増減率を掛け合わせることで補完した。ただし、これらによっても補完ができない分（対象期間を通じて0又はNAであるものなど）については、0とした。