国別に見るユニコーン産業の違い
目的
ユニコーン企業はその価値を評価されるのは、そのビジネスのユニーク性はもちろんだが、社会に与えるインパクト（＝問題解決力）も重要である。社会とはミクロにみれば自分の周辺環境でありマクロにみれば自分の暮らす国である。例えば、環境汚染が激しい中国なら化学関係が強いかもしれない（まぁ、そんなことあんま思っていませんが（笑））
そこで、今回は
国別のユニコ－ン企業には、その国ならではの特徴・違いがあるのか調べてみる。
方法
シンプルにピボットテーブルでみていく。 ## 分析対象国 ユニコーン企業は、全世界に均一に存在はしていない。 下の集計を見ると、上位５か国はアメリカ、中国、インド、イギリス、ドイツでそれらの国々で全体の80%のユニコーン企業を有している。
以降はこれら上位５か国に絞って分析していく。
ちなみに、日本は３社のみで
- Preferred Networks
- SmartNews
- Liquid
である
国別のユニコーン企業数
国別のユニコーン企業数数
以下の集計は、各国のユニコーン企業が各産業分野で何社あるかを集計したものである。
色付けはそれぞれの国で割合の大きいものが赤くなっている（国別の比較ではなく、各国内でのユニコーン企業数の偏りを示している）
AI
今、話題のAI(Artificial intelligence)はアメリカと中国が多くのユニコーン企業を有している。
アメリカは技術立国としてのイメージも強いため、AIユニコーンが多いのは、納得だがやはり中国の勢いが凄まじい。深センの経済特区のような何でも（国益になることなら）やっていいという、国を揚げてのAI推進が追い風になっているのだろうか。
AIの評価額上位５社
Fintech
一方で、Fintechに関しては、アメリカとイギリスが存在感を持っている。資本主義国としての歴史や文化がこの分野の浸透力になっているのかもしれない。
Fitechの評価額上位５社
Internet software & services
アメリカンユニコーンで特に存在感を示している業界はInternet software & services だ。３８社あり、アメリカ国内のユニコーン企業のおよそ２０％を占めている。アメリカの多くのユニコーン企業がここでデジタルディスラプションを起こそうとしているわけだ。既存企業は戦々恐々だろう。
Internet software & servicesの評価額上位５社
おわり
各々の国で、自国ならではの強みを生かしたユニコーンが次々に誕生していることがわかった。
日本でも、もっと日本らしいユニコーン企業が出てほしい。
今回は少し、内容があっさりした形になった。次回は外部データも使ってより解析的にEDAしてみる。