AIはテック企業をさらに強くするのか

現在、AI分野で進んでいる企業と言えば、Google、Apple、Facebook、Teslaなどといったシリコンバレーの企業か、中国のいくつかの企業を思い浮かべる人も多いのではないでしょうか。

そういった企業はデータ・ネットワーク効果を利用して、現在もどんどんとデータを集め続け、それによって彼らのアルゴリズムの精度をどんどん上げていくことにより、さらにユーザーの数が増え、それによってさらにデータがもっと集まるという、競争上の好循環を作り出しています。

このデータ・ネットワーク効果によって、シリコンバレーに代表されるすでにAIの強いテック企業はさらに強くなるので、これからさらなるビジネスの一極集中が世界的な規模で進むのではないかと言われています。

しかし、将来はそんなに単純なのでしょうか。

この疑問に答えるために、A16Zというベンチャー・キャピタルの気鋭のアナリストであるBenedict Evansからの参考になる考察が出てましたので、こちらで紹介します。

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「データは真実」はほんとうか

最近、データを使うということが手段でなく、目的になってしまい、その挙げ句、データが「神格化」されてしまっているような風潮があります。

つまり、データが言うのだから、間違いはないというわけです。

そこで「データ・ドリブン」という言葉が先歩きをしてしまうのでしょう。

もちろん、単に「データ」と言っても、人によってその意味することは様々ですが、その中でも、英語では、「Raw Data」、日本語にすると「生データ」、つまり加工する前の、とれたてほやほやのデータという意味でのデータは、人間によって操作されていないので、事実で、客観的で、正直だと私達は思い込んでいたりします。

しかし、そういった期待は全くの勘違いで、データとは集められた瞬間からすでに人間の意思によって「汚れている」ものなのだという記事がおもしろかったので、こちらで紹介したいと思います。

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アメリカ政府はすべてのデータをオープンにするのが当たり前になる

Congress votes to make open government data the default in the United States - Link

去年のクリスマス直前に、アメリカの議会は、連邦政府の全てのデータをデフォルトでオープンにするという法案を通しました。

もちろん、例外はあるようですが、それでもこうしてデータをオープンにすることがデフォルト。つまり特別なことがない限りはオープンにすることが前提というのは、大きなステップだと思います。

前オバマ政権のときには、Data.govといったサイトを作って全省庁にデータを共有するイニシアティブを行っていましたが、今回の決定はそれよりも大きく、法による強制力があります。

さらに、マシンが読める形で公開するとあり、XML、JSON、CSVといったものを想定しています。もちろん単純にスキャンしたものではだめですし、PDFやWordといった人間が読めるがマシンに処理させるのには適していないフォーマットもだめです。

日本の場合は公開されているデータが少ない、あっても見つけにくい、見つけられてもフォーマットがむちゃくちゃで使いにくい、といったかんじですので、ぜひ積極的に改善していってほしいものです。

もちろん、データをオープンにすることで、市民が何かおもしろいインサイトを発見したり、おもしろいサービスを作ることができる、といった期待もあります。しかし、それ以上に、私が個人的に期待するのは政府が集めているデータというのはクオリティーが高く、やはり政府にしか集めることができないものもたくさんあります。そういったデータにビジネスが簡単にアクセスし、使えるようになると、日本の企業の生産性がもっと上がると思うのです。

さらにもっと多くのビジネスに使われることによって、フィードバックも増え、それをもとにデータ収集の仕方がさらに改善されていけば素晴らしいですよね。

Exploratory v5.1

いよいよv5.1のリリースが近づいてきました。先週は、スケーラビリティ、エラー処理、バグの修正などを外から見えにくい仕事ばっかりやっていました。（笑）